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金森重樹の不動産投資コラム 金森重樹の不動産投資コラムの目次に戻る

第4章:巨額の自己資金なんて必要ない / 第53回:収益還元法18「融資対象エリア」

第53回:収益還元法18「融資対象エリア」

【第45回】でお話した与信で考慮される事情について

考慮される事情8

融資対象となるエリア

地域的な特殊事情としては、大阪は大抵の場合は、容積率オーバーの物件が非常に多く、メガバンクは収益還元法どころか、違法性の程度によっては、そもそも融資不適格物件と見なして融資しません。
仮に地銀、信金などが融資をする場合であっても、かなりの割合の自己資金を入れることを要求されます。
また、信金とか地銀は融資対象となるエリアが限定されています。
例えば、埼玉の物件について、埼玉の信金で融資を受けようとした場合「その人の住民票が埼玉にある」「事業の場所が埼玉にある」などが、必要になってきます。
その場合には、これを乗り越えようとすると「埼玉に法人を設立、又は支店を設立する」「埼玉に一棟物件を持つ(当然、事業的規模の物件である必要がありますが)」などが必要になってきます。
さらに、収益還元法について、全員が全員知っているわけではありませんし、自分のメインバンクが、収益還元法で融資をするとも限らないため、このような融資方法があるとは夢にも思ってない方も沢山います。
このように、エリアのギャップとか情報のギャップがある間は、積算法でやって融資で苦労している方を横目に、少ない自己資金で、がんがんにレバレッジを効かせて行けばいいと考えています。

重樹金森_ProfilePhoto

金森重樹(かなもりしげき)

1970年生まれ。東大法学部卒。

ビジネスプロデューサー。不動産投資顧問業、株式会社金森実業代表取締役。

不動産投資ノウハウ、収益物件情報の提供から融資付け、賃貸募集の支援まで行う「通販大家さん」を運営し、メルマガ会員の億単位の資産形成をサポート。(会員数3万5,000人)

読者数20万人のメールマガジン「回天の力学」の発行者として、マーケティング業界でも著名。

「超・営業法(PHP研究所)」「ハイパワー・マーケティング(インデックスコミュニーケーションズ)」「インターネットを使って自宅で1億円稼いだ! 超・マーケティング(ダイヤモンド社)」など、著書・監訳書多数。

『完全ガイド100%得をする「ふるさと納税」生活』という本を出版してから、「ふるさと納税の達人」として有名に。各メディアから取材が殺到している。

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