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金森重樹の不動産投資コラム 金森重樹の不動産投資コラムの目次に戻る

第4章:巨額の自己資金なんて必要ない / 第42回:収益還元法7「物件と購入者が管轄内」

第42回:収益還元法7「物件と購入者が管轄内」

【第40回】でお話した収益還元法の計算の条件

管轄の問題

収益還元法が使えるのは、当然、収益性のある不動産ということになります。
ところが、今後の日本は収益力があるエリアと、そうでないエリアに二極化していきます。
地方の方が、安易に自分の住む地域で不動産投資をすると、大変なことになる時代が来ます。
収益還元法を適用している銀行であっても、融資対象エリアは、首都圏のその他限られたエリアでして、日本全国どこでもこれが適用できるわけではありません。
また、物件と購入者両方が管轄内になければなりません。
例えば、物件が本店の管轄内で、購入者が支店の管轄内といったように、銀行が常に、物件と購入者の両方を補足できる状態でないと、融資出来ません。

重樹金森_ProfilePhoto

金森重樹(かなもりしげき)

1970年生まれ。東大法学部卒。

ビジネスプロデューサー。不動産投資顧問業、株式会社金森実業代表取締役。

不動産投資ノウハウ、収益物件情報の提供から融資付け、賃貸募集の支援まで行う「通販大家さん」を運営し、メルマガ会員の億単位の資産形成をサポート。(会員数3万5,000人)

読者数20万人のメールマガジン「回天の力学」の発行者として、マーケティング業界でも著名。

「超・営業法(PHP研究所)」「ハイパワー・マーケティング(インデックスコミュニーケーションズ)」「インターネットを使って自宅で1億円稼いだ! 超・マーケティング(ダイヤモンド社)」など、著書・監訳書多数。

『完全ガイド100%得をする「ふるさと納税」生活』という本を出版してから、「ふるさと納税の達人」として有名に。各メディアから取材が殺到している。

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